| 厚生労働省は2024年6月05日、2023年の日本人の出生数は、72.7万人（前年比マイナス5.6％）、出生率は過去最低を更新する1.20であったと報じた。
2024年の出生数は、さらに減少して70万人を割り込む公算大だという。
|
| 現在時における、日本人の80歳代は98％の人が結婚して離婚率は10％程度であるが、若い世代では25％の人が結婚せず、結婚したとしても、3組に1組は離
婚し、離婚せずに子供を育てているのは4割に過ぎないという。 この状況では出生率の増加など望むべきもない。 かくなる実情を分かってか分からずか定かではないが、政府は矢継ぎ早に出生率向上に向けた政策を繰り出し続けている。
だがそのどれもが、子育て支援策等にみられるような 「金銭的支援策」 であって、その効果はまったくの期待薄である。
|
| 現状、社会の実情を把握するにおいては、もっぱら
「経済成長率」 や 「国民経済規模（GNP）」 等の 「経済指標」 を中心にして行われている。 だがこれらの経済指標が、本当に日本社会の実情を語っているのか定かではない。
かえって前回考察した日本人の 「平均寿命の動向」 や、今回考察した日本人の 「出生率の動向」 等の 「人的指標」 のほうが、日本社会の実相を語っているのかもしれない。
そうであれば、現在進行中の諸施策は 「大きな間違い」 ということになる。 実相を表さない指標を、いかに加工、変形、創作してみても
「役立つ指標」 にはなり得ない。 それどころか、混乱はますます増大するばかりである。
|
|
